松江市議会 2018-02-28 02月28日－04号
一般廃棄物処理計画にあるごみの減量と資源化目標、これを達成した場合、手数料改定時期の中間年に当たります平成32年度においてごみ処理経費におきましては26億7,500万円を見込んでおりまして、手数料収入の見込みを７億9,400万円と見込んだところでございます。全体処理経費に占める手数料の割合は29.7％と試算しているところでございます。 次に、適正な廃棄物処理手数料の設定の判断基準でございます。
一般廃棄物処理計画にあるごみの減量と資源化目標、これを達成した場合、手数料改定時期の中間年に当たります平成32年度においてごみ処理経費におきましては26億7,500万円を見込んでおりまして、手数料収入の見込みを７億9,400万円と見込んだところでございます。全体処理経費に占める手数料の割合は29.7％と試算しているところでございます。 次に、適正な廃棄物処理手数料の設定の判断基準でございます。
◎市民生活部長（斗光秀基） もともとは平成23年３月に策定した浜田市一般廃棄物処理計画基本計画の中に、埋立処分場の削減等を目的に、燃やせるごみとしての処分が可能かどうか、浜田地区広域行政組合と連携して検討を行いますという記載があり、内部で廃プラ燃焼の可能性を探っていたところです。そして、25年久保田市長が誕生し、すぐさまロードマップという施策の展開と進捗管理を行っております。
一般廃棄物処理計画の策定５年経過後の現状についてお伺いします。 上位計画となる第５次益田市総合基本計画、これ平成23年３月に策定されておりますが。これに基づき、平成25年３月策定しました10年計画の益田市一般廃棄物処理基本計画も、平成29年度ではや５年経過し、中間見直し時期の年度となっております。
最高裁の判例においては、一般廃棄物処理計画に基づいて、あるＡ市が新規の許可申請を不許可とした取り扱いについては適法としているところでございますし、また逆に、Ｂ市が新規に許可をしたことについて既存業者が許可取り消しを訴えた裁判では、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないものとして、許可業者の訴えが認められていることがございます。以上です。
これにつきましては、出雲市が単独処理に対する意向がかたいために、それをそのままずるずる引きずっていくのであれば、当然先ほど言いましたように、２年、３年先どうするかということになりますので、今の大田市といたしましても、先ほど申しましたように、一般廃棄物処理計画の中で、単独処理がベストなのか、広域処理がベストなのか、そういうものを含めまして計画の中で検討していきたいというふうに考えているものでございます
その中で、出雲市さんのほうが単独で実施したいという意向の、その理由でございますが、いろいろあるわけでございますけれども、まず１点目には、一般廃棄物処理計画に基づいた一貫したごみ処理行政、これは分別、収集、運搬、処分でございますが、を確立いたしまして、自治体責任の明確化を図る必要があるのではないかということ、それとあと廃棄物の処理に係る技術革新の進展と廃棄物処理施設整備に対します国支援の制度が変更によりまして
まず、一般廃棄物処理計画についてでございます。 この計画は廃棄物の処理及び清掃に関する法律、通常、廃掃法と申しておりますけれども、これにもとづきまして、策定する法定計画でございます。ちなみに、この法律では、市町村は地方自治法第２条第４項の基本構想に即して一般廃棄物処理計画を定めなければならないとされておりまして、これにもとづき、策定をいたすものでございます。
一般廃棄物の処理につきましては、一般廃棄物処理計画に基づき、市町村がその区域内の収集、運搬等を実施することとなっておりますが、産業廃棄物の関係につきましては、島根県において産業廃棄物処理施設の設置許可、適正処理、保管基準等が義務づけられ、これらの基準により適正な処理が行われているものと認識しております。
次に、第１４条、資源物等の排出方法でございまして、第１号、第２号、第３号、それぞれ括弧で書いているところでございますけれども、一般廃棄物処理計画並びに規則等に定めるところによりまして、お互いに資源物等の配送方法につきましては守っていこうということを第１４条といたしているところでございます。
それから、一般廃棄物処理計画等につきましては全協に報告をさせていただいておるところでございますが、これは平成９年３月19日でございますが、環境センター構想、俗に言います、これにつきましてはいまだ報告をしておりません。これについては早い時期に内容等を全協の方で報告いたしたいというように考えております。
私の方で許可するに当たっての基準は、市としてはなかなか収集運搬業務が困難であることから、申請内容が安来市内一般廃棄物処理計画に適合しているものについては許可を与えております。また、申請者の施設及び能力がその事業を的確に、かつ継続的に行える会社であると、そういう業者であるということからも許可をいたしております。